AIで動画がつくれる時代に、制作会社へ依頼する意義とは？JITSUGYOが考える「課題解決型」の動画制作

生成AIの普及によって、画像や動画、アニメーションをつくるハードルは急速に下がっています。

文章を入力すれば画像ができ、動画もつくれる。

「アニメーションをつくりたい」というだけなら、今後はAIで十分というケースもますます増えていくでしょう。

JITSUGYOも、AIを否定する立場ではありません。

AIで効率化できる部分は、積極的に活用していくべきだと考えています。 

一方で、企業が抱えている課題を整理し、「誰に、何を、どう伝えるべきなのか」を考えるところから始める動画制作は、単にアニメーションを生成することとは違うと考えています。

AI時代に制作会社へ求められるものは何なのか。

今回は、デザイン業界で起きている変化とJITSUGYO自身の事業の変化から考えてみます。

デザイン業の倒産は前年同期の約2.7倍に

東京商工リサーチによると、2026年上半期（1～6月）の「デザイン業」の倒産は40件。前年同期比166.6％増となり、2012年同期以来、14年ぶりに40件を超えました。件数で見ると、前年同期の約2.7倍です。

背景の一つとして挙げられているのが、生成AIやデザインソフトの普及です。

これまで外部へ依頼していたデザイン業務を、企業自身が短時間・低コストで制作できるようになったことで、内製化が進んでいます。

また、紙媒体を主力としてきた企業がデジタル化の影響を受けていることも、倒産増加の一因として挙げられています。

東京商工リサーチは、独自性を打ち出せない企業は価格競争でも厳しい立場になる一方、AIの利用では権利面を含め生成後の確認が必要であり、そこまでフォローできる事業者の存在感は高まる可能性があると分析しています。

出典：AIの広がりも影響、「デザイン業」倒産が14年ぶり高水準　～ 2026年上半期は40件に急増 ～／Yahoo news 2026年8月2日配信

この状況は、アニメーション制作も無関係ではありません。

「つくれること」だけでは、差別化できなくなる

AIの進化によって、動画やアニメーションを「つくる」という作業そのものは、これからさらに簡単になっていくでしょう。

だからこそJITSUGYOでは、「アニメーションをつくれること」そのものを、最大の価値にはしていません。

重要なのは、その前です。

そもそも、なぜ動画をつくるのか。
現在どのような課題があるのか。
誰に見てもらいたいのか。
その人は何を知りたいのか。
企業側は何を伝えたいのか。
そして、それらをどう整理すれば相手に伝わるのか。

ここまで考えて初めて、「どんな動画をつくるべきか」が決まります。

生成AIに「採用動画のシナリオをつくって」と指示すれば、シナリオをつくることはできます。

しかし、企業自身もまだ言語化できていない課題や魅力を、何もないところからAIが勝手に見つけてくれるわけではありません。

そこには、企業との対話が必要です。

採用では「企業が伝えたいこと」と「求職者が知りたいこと」が違う

特に、この違いが出やすいのが採用です。

企業側が伝えたい情報としては、

• 企業理念
• 事業内容
• 他社との違い
• 社風・文化

などが挙げられます。

一方、求職者が企業選びで知りたいのは、

• 給与・待遇
• 仕事内容
• 会社の雰囲気
• 成長できる環境

といった、自分が実際に働く姿を判断するための情報です。

企業が伝えたい内容と、求職者が知りたい情報は必ずしも一致しません。採用動画では、そのギャップを埋める整理が重要です。 

もちろん、どちらか一方だけを伝えればよいわけではありません。

大切なのは、企業が伝えたいことと、求職者が知りたいことをつなぐことです。

例えば企業から、「うちは社員同士の距離が近い会社です」と聞いただけでは、それをそのまま動画にしても具体的には伝わりません。

そこで、

「どんなときに社員同士の距離の近さを感じますか？」
「新人が困ったときは誰が教えますか？」
「実際に若手社員から出た意見が採用されたことはありますか？」

と掘り下げていく。

すると、

「入社後は先輩社員がマンツーマンで教えている」
「年齢に関係なく改善案を提案できる」

といった、求職者が働く姿を想像できる情報へ変わっていきます。

この“言葉になる前の情報”を引き出すことが、ヒアリングの役割です。

JITSUGYOが動画制作の前に「課題」を聞く理由

JITSUGYOの採用革命®アニメーションでも、まず企業の現状や採用課題をヒアリングするところから制作を始めています。

「今の悩み」を聞いたうえで解決策を提案し、60分のヒアリングから制作を進める流れを案内しています。年間制作本数は400本以上です。

建設、物流、製造をはじめ、さまざまな業種の採用アニメーションを制作してきたディレクターが、まず企業の現状、時には企業側が課題と感じていない箇所を見つけ出し整理します。

そのうえで、

「今回の採用で本当に伝えるべきことは何か」
「求職者が理解しづらいところはどこか」
「会社側では当たり前になっているけれど、実は魅力になるものはないか」

という視点で情報を整理し、シナリオへ落とし込んでいきます。

そして、動画を制作して終わりではありません。

制作した動画はディレクターが確認し、内容の伝わりやすさや表現の適切さを社内で確認しながら納品まで進めます。

つまりJITSUGYOが提供したいのは、単なる「アニメーション制作」ではなく、企業の中にある情報を整理し、採用課題の解決につながる形へ変換することです。

紙媒体は前年比88％。一方、採用支援事業は115％に

AIだけでなく、情報発信の方法そのものも大きく変化しています。

JITSUGYOは1959年の創業以来、印刷を中心にさまざまな企業の情報発信を支援してきました。

しかし現在、郵送料の上昇やデジタル化などを背景に、広報誌の発行頻度を減らしたり、紙から電子ブックへ切り替えたりする企業も増えています。

JITSUGYOでも、紙媒体に関する売上は前年比88％まで減少。

一方、AIの影響を受けやすいと思われる動画制作を扱う採用支援事業部は、前年比115％。

4年連続で2ケタ成長を続けています。

なぜ、AIで動画をつくれる時代に動画制作事業が伸びているのか。

私たちは、その理由の一つが動画そのものではなく、企業の課題を解決するための手段として動画を提供していることにあると考えています。

AIが普及すればするほど、「つくるだけ」の仕事は代替されやすくなります。

逆に、

「何をつくるべきなのか」
「何を伝えるべきなのか」
「本当の課題はどこにあるのか」

まで一緒に考える仕事の重要性は、むしろ高まっていくのではないでしょうか。

AI時代だからこそ、制作後の「確認」まで重要になる

もう一つ、AI時代に重要になるのが、制作物を安心して利用できる状態にすることです。

東京商工リサーチも、AI利用について、生成後は権利面を含めた確認が欠かせないと指摘しています。

これはVYONDなどのアニメーション制作でも同様です。

例えばVYONDでは、外部の制作会社が企業のために動画を制作する場合、契約プランなどに応じて商用利用権に関する適切な対応が必要になります。

JITSUGYOでは、こうした動画の権利関係も確認したうえで制作・納品しています。

詳しくは、以下の記事で解説しています。

VYONDの公式ルールでは、外部の企業が事業で使用する動画について商用利用権の扱いが定められており、動画ファイルを受け取ることと、企業が利用するための権利を得ることは同じではありません。

「つくれるか」だけではなく、

「何を伝えるか」「きちんと伝わるか」「安心して使えるか」まで考える。

そこまでが制作会社の仕事だとJITSUGYOは考えています。

AIを活用しながら、人だからこそできる価値を届ける

JITSUGYOのVALUE(提供価値)は、「自分ごととして 挑戦も結果も伴走する、長く深いお付き合いを」です。

私たちが目指しているのは、依頼された動画をただ制作して納品する関係ではありません。

採用がうまくいっていないのであれば、なぜなのか。
伝えたい魅力が伝わっていないのであれば、何が原因なのか。

お客様と一緒に考え、その課題を自分たちの課題として捉え、必要な情報発信を考えていく。

動画が適していれば動画を提案する。
Webサイトが必要ならWebを考える。
広告が必要なら、その届け方まで考える。
そして、AIで十分なのであれば、AIを活用する。

重要なのは「何をつくるか」ではなく、「お客様の課題をどう解決するか」です。

AIによって制作のあり方が大きく変わる時代だからこそ、JITSUGYOは、お客様の中に入り込み、まだ言葉になっていない課題や魅力を引き出し、一緒に結果まで考える会社でありたい。

それが、私たちが考える「伝わる」をつくる仕事です。